子育てとお金

知ると安心。子育て中にもらえるお金まとめ

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妊娠してからいただける給付金や助成についてまとめました。

国からのものは申請しないともらえないので、もらい忘れがないか、自分で確認することが必要です。

妊娠したときや、子どもが生まれてからもらえるお金はいろいろあります。

私は、はじめて妊娠したとき、「あ~!!調べるの面倒!!」ってすごく思いました。

そして、自分が調べていくと、意外にも会社が間違って処理しているため、自分に不利になっていることを発見。

それは社会保険(年金)についてだったのですが、すぐに連絡、訂正してもらいました。

大きな会社だと、会社の総務などが事務的に処理してくれるかもしれませんが、自分でも一通り、理解しておくことが大事だな~と感じた出来事でした。

それに、妊娠、出産、育児に関する情報はどんどん変わっています。

私が出産した約10年前に比べると、助成が増えていて、たった、数年のうちですが、進んでいいなあ、と感じることもあります。

もっともっと、子育てしやすいように、国の支援が増えるといいですよね。

お金について学ぶなら、そして手っ取り早く固定費を減らすなら、医療保険、生命保険を見直すのがおすすめです。我が家は賢く入ることで年間20万以上安くなりましたよ~。

保険相談した体験談を書いています。相談してみたいけれど不安な方は参考にしてくださいね^^

妊娠したので保険を見直してみた

育児とお金

妊娠中にもらえるお金

妊娠したら、妊婦検診に産婦人科へ行きますが、そのときの診療代は「出産は病気ではない」と言う理由から自己負担になります。これってしんどいですよね。

タバコ外来で保険適用するくらいなら、そろそろ妊娠に関する診療代も保険負担にするべきなんじゃないかと感じています!

保険外なので、一回当たり5000円ほどはします。「未受診出産」が問題になっていますが、この金額の高さもあると思います。

その妊婦検診費用の手助けをしてくるのが、「妊婦健康診査助成」です。

こちらは直接お金をもらうのではないところが殆どです。

「助成券」と言うのを親子健康手帳(いわゆる母子手帳)と一緒に交付します。

この「助成券」の枚数は市町村によって差があります。また、どんどん変わっていっています。

私が住んでいる市だと、10年前は助成券は2枚で、大体1万円分くらいでした、ところが現在は14回分、なんと10万円分くらいの助成があります。ひえ~!今産みたい!もう無理だけど!

中には無制限に妊婦検診を助成するという自治体もあるようです。

だから「子育てしやすい街に引っ越したい」と言う声が出てくるのですね。

そうはいっても、出産のために引っ越すのは現実的ではないので、自分の地域の助成を最大限活用しましょう。

妊娠がわかったら、この券をもらうためにも、親子健康手帳をもらいにいきましょう。手帳の交付料は無料です。

親子健康手帳(母子手帳)はいつもらうか

親子健康手帳は、妊娠判定薬で陽性になったら、すぐにもらえると言うものではないです。

私は野生の感で妊娠に気づき、超初期で受診したので、受診したときは「陽性だけど何も見えない」状態でした。

早すぎて、袋すら出来ておらず、エコーで見ると子宮の中が厚くなっているという状態でした。

なので、妊娠の判断がはっきり出来ないと言うことで、親子手帳はもっと後でということでした。

だいたい、心拍確認をして、10週目~11週目くらいのときに医師から「手帳をもらってきて」と言われることが多いです。

でも、厚生労働省が推進している、国民運動「健やか親子21」のなかでは「妊娠11週以内」にもらうようにとおすすめされているので、早すぎて悪いということもなさそうです。

手帳をもらうには、妊娠証明書が必要になるところとないところがありますので、そこは市町村で確認してください。

私の地域では妊娠証明書はいらなくて(同じ地域でも産婦人科によって違うこともあるようです)、保健所に行き、「妊娠届出書」を出すともらえました。

その市町村に住民票があるなら、印鑑も特に必要なかったです。

手帳をもらうと、ああ、ほんとにおなかの中に命が宿っているんだなと更に実感して嬉しくなりました。

この健康手帳は妊娠~出産~子育て中を通して使うもの(6歳くらいまで)なので、大事にしたいものです^^

お気に入りの手帳ケースなどを探すのも楽しくてよいですよ。(結局、手軽にベルメゾンのを買いましたが・・・。)

出産育児一時金は 42万円

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子どもを出産するときに、すごくお金がかかりますよね。

その高額な医療費をカバーするために、「出産育児一時金」と言うものがもらえます。

これは健康保険から出るもので、妊娠4ヶ月以上で出産した場合、こども1人につき42万円もらえます。双子の場合は84万円になります。(4ヶ月以上だったら死産や流産の場合でももらえます)

社会保険の場合も、自営業などで加入している国民健康保険の場合でも同じ金額です。

出産にかかった費用が42万より高ければその分が自己負担、安ければ、その分は自分がもらえるお金となります。

私が出産したときは支給金額が38万とかだったのですが、支給金額が上がってきているのですね。ただ、それに伴って産婦人科も金額を上げてきてるので、結局は殆ど手元にはお金は残りません。

この出産するときにもらえるお金は「直接支払い制度」と言って、健康保険組合が直接医療機関に支払うと言う形をとることができます。

直接払ってもらえるので、自分たちで多額のお金を準備する必要がなく、負担が少ないです。

直接支払い制度で払うときは、産院で制度の説明を受けて、そこで書類に記入するだけなので楽ちんです。

もちろん、希望しない場合は、自分たちでまずは支払って、後で受け取るということも出来ます。

後日受け取る選択をした場合は、自分で必要な書類を準備して、保険組合に提出する必要があります。

必要なものは

●出産育児一時金支給申請書(こちらに病院で出生証明欄に記入してもらいます)

●領収書

ただ、必要書類は勤務先によって別途他に指示されることもあるので、妊娠中に確認しておくと良いです。

申請後1~2ヶ月くらいで入金されます。

私のときは直接支払い制度がなかったので、後日受け取りました。

なんだか一気にお金が入ったので、微妙に得した気分になったのを覚えています(笑)

付加給付金がある保険組合も

健康保険によっては「付加給付金」をもらえるところがあります。

一律42万円の一時金とはまた別なもので、設定しているところとしていないところがあるので、社会保険の方は自分の会社、国民健康保険の方は役所で確認しておくと良いです。

帝王切開の場合

帝王切開になった場合、自然分娩よりも入院日数が増えるため、費用が高くなります。

とはいえ、帝王切開の手術は保険適用なので、目玉が飛び出るくらい高くなるってことはありません。

手術代に関しては高額療養費制度も利用できるので、自己負担額は更に少なくなります。

高額療養費制度と言うのは、一ヶ月にかかった医療費の自己負担が高くなってしまったときに、一定の金額を越えた部分が返って来るというものです。

私たちの世代は、普段はそんなに病院代がかかるってことがないのでピンとこないかもしれません。

でも、帝王切開になったときは助かります。この制度の自己負担額は収入によっても変わってきます。

負担金額は厚生労働省のページに書いてありますが、具体的にはこちらです。2015年1月から改定されています。

高額医療助成
*厚生労働省のホームページから引用しています。高額医療制度を利用される皆様へより。

 

私の場合、年収が低いので、負担金額は最高で57600円と言うことになります。

出産自体にはそこまでお金はかからないので安心です。

手術など保険適応に関するものは高額医療が利用できますが、その他の食事代とか部屋代とかは適応されないので、入院日数が増えただけお金はかかります。

ただ、家族全体で1年間でかかった医療費を申請する医療費控除は、自己負担分も適応されるので領収書やレシートなど捨てないで、とっておいてくださいね。

たとえば、公共機関を利用しての通院費なども対象になります。

普段はあまりかからない医療費も、妊娠、出産、また子育てが始まる過程で想像以上に金額が大きくなることがあるので、まずは袋などにでも領収書をまとめておくと良いです。

最後に、自分の加入している医療保険をチェック。

個人的に医療保険に入っているなら、帝王切開は手術なので、給付金が出る会社が殆どです。

どれくらい出るか、また、給付金の対象などは契約内容で違ってくるので、保険の担当者に確認しておくと良いです。

保険会社によっては、女性特有の病気を手厚く保障したものがあったりもします。

あんまり保険って一度契約したら見直したりしないものですが、結婚したり、子どもが欲しいなと思ったときは見直す方が良いです。

後々、変えてよかったと思えます。

ちなみに私は結婚してから4回は見直しています。

わからなかった保険のこともしっかり見直していくといろんな発見があって面白かったですよ。

出産手当金

自分自身が被保険者のとき、出産育児一時金とは別に出産手当金と言うのがもらえます。

これは働いていない人や加入が国民健康保険の場合はもらえません。

これは働いている女性(勤め先の保険に加入している人なら、正社員だけではなくパートや契約社員、アルバイトの方ももらえます。)が出産のために会社を休んで給料をもらえなかった期間に応じて支払われます。

たとえば、出産予定日が3月20日で産前6週間前から休んだとします。

でも、実際は遅れて3月25日に生まれました。

その場合もらえる給付金は

(産前6週間42日)+(5日)+(産後56日間)×(標準報酬日額の3分の2)

もし、予定日よりはやく、3月15日に生まれたら

(産前6週間42日)+(-5日)+(産後56日間)×(標準報酬日額の3分の2)

となります。

私は出産予定日通りに子どもが生まれたのですが、予定日の後にあれば給付金が増えるので、ちょっと遅れて生まれてくれないかな~なんて思っていました(笑)

給付金でうれしいところは所得税がかからないところと、産休中は社会保険料が免除なので引かれる金額がないというところ。

(私が産んだときは社会保険料はかかっていました(泣)こういう制度はこれからどんどん変わることが予想されます)

毎月の給与ってなんだかんだでかなり引かれて手取りが少ないですよね。

なので、手当金をもらうと、こんなにもらえるんだ~!と嬉しくなると思います。

出産手当金を申請するときは、勤めている会社の総務などに問い合わせて、「出産手当支給請求書」をもらってから、それを出産した病院で記入してもらいます。

他には出勤簿コピーや賃金明細などが必要となりますが、たいていは会社が準備してくれます。

書類は妊娠前にもらっていおいて、出産育児一時金の申請書と一緒に病院に出すと良いです。

申請は産後56日を過ぎてからします。

申請してから、出産手当金がいつもらえるかは加入している保険組合によっても違うのですが、だいたい1~3ヶ月後になります。

私の夫は、あまりこういう給付金に対して知識がなかったので、この手当金はこっそり自分のへそくりにしました。出産したご褒美と言うことで(笑)

まあ、振り込まれるまでは収入がなくなるので大変ですが・・・。

育児休業給付金

育児休暇を取った場合にもらえるのが育児休業給付金です。

共働きの仮定の場合、妻の収入も家計の一部なので、2馬力のうち1馬力がなくなるというのは大打撃です。

そんなときに助かるのがこの育児休業給付金です。

金額は休暇を取り始めて6ヶ月は

(休業日数)×(標準報酬日額の62%)

6ヶ月経過後は

(休業日数)×(標準報酬日額の50%)

育児休業給付金は2ヵ月後との支給です。2か月分まとめて振り込まれるのでけっこう助かります^^

注意したいところは、なんとこの給付金、限度額があって、最初の6ヶ月は月額286,023円が最高額。

その後の6ヶ月は月額213,450円です。

私には関係ない限度額ですが・・・。ちなみに男性も育児休暇が取れます。その場合も給付金が支給されます。
育児休業給付金
*厚生労働省のホームページから引用しています。育児休業給付金の支給率を引き上げます(www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000071151.pdf – 9k )のページのPDFファイルの画像を切り抜いて使用しています。

上の画像を見るとわかると思いますが、ママとパパ、両方が同時に取ることも可能です。しかも、交代で休業を取ると、子どもが1歳2ヶ月まで給付金がもらえます。(この制度をパパ・ママ・育休プラスといいます)

もちろん同時にとっても二人ともに給付金が支給されます。

仕組みはあっても会社によってはなかなか男性まで育児休暇を取るのは難しいところです。

男性が育児休暇を求めた場合でも会社は認めなければいけないことになっています。

育児休業取得を理由に不利益な行いをすることが禁じられています。

でも、この辺は微妙ですね。法律遵守している企業ばかりではないので・・・。マタハラというのがあるように、仕組みに対し社会や企業の理解が遅れているのが実際です。

それでも、ここ数年で、子育てに対する支援はぐっと良くなっているなと感じます。10年前と全然違います。びっくりしたのが本音です。

育児休暇中の保険

なんと、育児休暇中も社会保険料が免除されます。

給付金からは所得税も保険料もひかれないので手取りと考えるとかなり得した感じがします。

児童手当がもらえます

働いている、いないに関わらず児童手当がもらえます。(所得制限は960万円未満)

●0~3歳は 一律15.000円

●3歳~小学校終了までは 第一子、第二子まで10.000円。第三子からは15.000円。

●中学生は  一律10.000円

●所得制限以上は 一律5000円です。

市役所に申請すると年に3回(2月、6月、10月)4ヶ月分ずつ振り込まれます。

自分で申請しない限りもらえないので、注意してください。

役所からは教えてくれません。さかのぼっての申請も出来ないので、子どもが生まれたらすぐに手続きしましょう!

一度手続きをしても、1年に一回は「現況届け」と言うのを提出しないと手当てが止まります。

普通は6月くらいに市役所から封筒で届きますが、届いていないときは自分から確認してみてください。郵便事故と言うこともありますので、忘れないでくださいね。

この手当て、けっこう助かります。

我が家は学資保険のような感覚で、別通帳にて将来のこどもの資金のために貯金しています。

まとめて振り込まれるので、家計としてついつい使うことも防げるし、ありがたい支援です。

子育て世帯臨時特例給付金は2016年度は廃止

3000円ですが、消費税アップなどを考えて支給されていたこちらのお金。

2016年度は廃止です。

その代わりに?高齢者に給付金があります。

選挙のためのばら撒き政策??

子育ての給付金も、支給されたり廃止になったり。

実はその間に、昔はあった、15歳以下の扶養控除が廃止、16~18歳の控除額が減額されたの知っていますか?

2012年、こども手当てを値上げする代わりに、扶養控除を廃止し、その後、控除廃止はそのままに、こども手当ては減額されたという・・・。

もらえるだけありがたいのでしょうけど。

「臨時給付金」で感じるのは世帯に直接お金を配るのではなく、たとえば、給食費を政府が負担して未払い問題をなくしたり、

学校で必ず買わなければいけない道具(絵の具セットや鍵盤ハーモニカなど)の支給ということに使った方がよっぱどいいのではないかと感じています。

いい加減、子育て、高齢者に関わらず、ばら撒くのをやめてほしい。だったら増税しないでくれる?と思う。

毎回、選挙に行っても民意が反映されている感じがしないのが正直なところです。

まとめ

今回、自分の出産、育児のときを振り返りながら記事を書きましたが、かなり制度が変わっていることに驚きました。

後半、ちょっと愚痴も書いてしまいましたが、

子育て支援が進んできているのは、なんだかんだ言っても、それだけ国が少子化に対し危機感を抱いているからではないかと思いました。

 

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